法務局で申請する法人の印鑑証明は代理人の場合は委任状が必要か

印鑑お役立ち情報【印鑑辞典】

法務局での印鑑証明の委任状

法人にも、個人と同様に実印が存在します。
その使用方法も個人と似ているものになるのですが、効力ということを考えれば、個人とは比べ物にならないほど大きいものになってきます。
会社を新規で立ち上げるときにも必要ですし、銀行口座を作る際にも必要になってくるのです。
個人の実印は、住民票のある市区町村に申し込むことになりますが、法人の印鑑に関しては、営業所の所在地を管轄している法務局か地方法務局に登録することになってきます。
この場合、基本からすれば、登録者は代表取締役や役員がするべきですし、合資会社などであれば代表者が申請を行うべきです。
とても大きな効力を持つわけですから、できれば第三者に任せないでおきたいものなのです。
しかし、様々な事情で登録することができない場合には、代理人による申請も認められています。
代理人による申請の場合、個人での申請と同じように必ず委任状が必要になってきます。

登録が終わり、印鑑カードを取得できたら、法務局の窓口で印鑑証明を発行してもらえるようになります。
印鑑カードさえあれば、代理人による発行も簡単な手続きでできるようになっていきます。
この場合には、やはり法務局にて申請をすることになるのですが、登録時のような委任状の必要はなくなり簡単な申請書の記入で申請することができるのです。

ただし、この場合には、代表者の生年月日を記入しなければいけない欄がありますので、これを知っているということが最低限ではありますが、委任しているあかしともいえるようになります。

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